埼玉県 木の家 補助金

2017年度も引き続き、新築やリフォームで埼玉県産木材を使用した住宅、店舗、事務所など

工事に補助金がもらえる「 彩の木補助事業」がスタートしました。

最大で34万円の補助金です。

 

条件は

① 新築分譲住宅の購入も可)、増改築、内外装木質化される住宅等が埼玉県内に所在する

  こと。

② 埼玉県内に事業所又は営業所を有する住宅生産者等が建築すること(例外あり)。

③ 平成30年2月28日までに木工事が完了すること。

④ 新築、購入の場合は、さいたま隈産木材の使用割合が全体の木材使用量の60%以上で

  あること。

 増改築の場合は、さいたま県産木材の使用置が3㎥以上であること。

 内外装木質化の場合は、12mm以上の厚さのさいたま県産木材による施工面積が15㎡

 以上であること。

などです。

昨年度とは、少し変わった部分で、柱や梁・桁などあらわしで使用した場合は

加算されるようになりました。詳細などはお問い合わせいただければと思います。

 

おかげさまで、この5月で、

有限会社共和木材 会社法人創立70周年になりました。

 

有限会社 共和木材

有限会社 共和木材

 

昭和22年に有限会社 今宿共和製材所として共同で設立し、

現在の社名 有限会社 共和木材に変わり、現在に至ります。

 

昭和22年5月3日に憲法が施行されたことで、5月3日は憲法記念日になっていますが、

日本国憲法が施行される、ほんの数日前です。

ちょうど、現在の社長も昭和22年生まれで、同じ年なのですが、社長は11月生まれなので

会社の方が少しお兄さんになります。

 

創業した当時はまだ鳩山町ではなく、今宿村という地名でした。

ですので、社名に「今宿」という文字が入っていました。

設立当初は製材業を中心に運営しており、今から約50年前から製材業と一緒に

建設業を営んできました。

 

会社法人設立前は、曾祖父が農業の傍ら、少し、木材関連の仕事をしていた

くらいでした。

戦後、祖父が満州から復員して会社法人を立ち上げました。

創業の地は現在の場所ではなく、おしゃもじ山のそばにありました。

昔の今宿村の役所があった近辺で街道沿いでした。

敷地は斜面であまり広くはなかったので、丸太を積んだトラックなど坂を登るのが大変

だったみたいです。

 

それから、昭和40年代になってから、現在の場所に移転してきました。

下の写真は移転して間もない航空写真ですが、周りは桑畑で、大通りから敷地まで

の道路も整備されていなく、公道ではなく私道を通ってトラックが行きかっていた

そうです。

 

有限会社共和木材 昭和40年頃

有限会社共和木材 昭和40年頃

 

今は、google earthやドローンなどで上空写真は容易に見ることができますが、

今となっては、なかなか珍しい写真みたいで、当時はヘリコプターではなく、

セスナ機を使って、毛呂山町や近隣の会社さん数社と共同で航空写真を撮った

みたいです。

ちょうど、今やっている朝ドラの「ひよっこ」の時代と同じような時代ですね。

 

写真の上の部分に、今は商工会館や今宿コミュニティセンターがありますが、

昔の今宿小学校の校舎があります。

 

現在では会社の周辺には多くの住宅が建っていますが、当時は、この地域は養蚕

が盛んで、蚕が食べる葉っぱとして桑畑は必要なので多かったみたいです。

 

現在の敷地は区画整理や私道が公道になっているので狭くはなりましたが、

実はそんなには工場の建物の位置とかは変わらないです。

倉庫とか大工作業場が移動してたりしてますが、事務所の位置は変わらないです。

製材業が主な時代なので、今よりも丸太の量はこの当時の方が多いですね。

今の丸太置き場は3分の2より少ないくらいでしょうか。

 

長年、有限会社 共和木材を続けてこられたのも、お客様であったり、従業員であったり

色々な方に支えていただいた結果だと思います。

 

本当にいつもご愛顧いただき、ありがとうございます。

 

これからもその時代に合わせて、皆様によい木材であったり、よい住宅を提供し、

喜んでいただけるように精進してまいりたいと思います。

 

これからもよろしくお願い致します。

 

 

 

 

 

埼玉県 木の家 補助金

埼玉県 木の家 補助金

 

2016年度も引き続き、新築やリフォームで埼玉県産木材を使用した住宅、店舗、事務所など

工事に補助金がもらえる「 彩の木補助事業」がスタートしました。

最大で34万円の補助金です。

 

条件は

① 新築分譲住宅の購入も可)、増改築、内外装木質化される住宅等が埼玉県内に所在する

  こと。

② 埼玉県内に事業所又は営業所を有する住宅生産者等が建築すること(例外あり)。

③ 平成29年2月28日までに木工事が完了すること。

④ 新築、購入の場合は、さいたま隈産木材の使用割合が全体の木材使用量の60%以上で

  あること。

 増改築の場合は、さいたま県産木材の使用置が3㎥以上であること。

 内外装木質化の場合は、12mm以上の厚さのさいたま県産木材による施工面積が15㎡

 以上であること。

などです。

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